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自己株式の処分と新株の発行を同時に~な設例1の話 (p.s.)

 ちょっと事情があって、純資産等関係の会計基準
勉強し直してました。
そこで引っかかったのが、今回のお題の
「[設例1]自己株式の処分と新株の発行を同時に行った場合の取り扱い」
について。
(Ref. 自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針)

現金預金 100 / 資本金(*) 80
        自己株式 20

これが設例内にあるんだけど、
資本金の計算としてあげられた「資本金等増加限度額」の計算の参照先として
会社計算規則第37条が指定されてる。
早速見ると、面食らう。

序盤だけ抜粋すると、
第37条 吸収型再編対価の全部又は一部が吸収分割承継会社の株式又は持分である場合には(略)
このまま読み進めていっても、一瞬株主資本等の額の話が出るだけで、
設例に書いてある内容は出てこない‥。
で、結論からいくと、ありました!
会社計算規則第14条に。第"14"条に。(大事なことなので2回言いましたw)

会社法自体や、施行規則、施行令、それぞれ、なにか自分の参照先が
間違っているのかと思って37条を見るも、全然関係がないものばかり。(そりゃそうだ)
計算規則の自己株式の箇所を見ても該当の記述なし...

諦めて計算規則を一から読んでいくと、
「(募集株式を引き受ける者の募集を行う場合)」として、
資本金等増加限度額(見かけた瞬間に思わず興奮した)の算定方法の記載が。
ごちゃごちゃしていてわかりにくかったので、順に整理した結果以下の通りに。

*--------
払込金額(1号)+現物出資(2号)ー株式交付費のうち認められた額(3号)
を以下、記載の都合上「C」として取り扱う(原文上は毎回計算してる)。

新株分=C * {新株発行数/(新株発行数+自己株処分数)} ※{}の割合:「株式発行割合」
自己株分(4号)=処分自己株簿価(4号イ) - C * (1 - 株式発行割合)(4号ロ)
 (但し、0以上の場合のみ有効)
資本金等増加限度額=新株分 - 自己株分 (但し、0未満のとき0)
--------*

で、この整理が終わって、さっきの適用指針の説例に戻ってみたところ‥‥
完全に一致。
今整理した内容と、計算内容、結果が、一致したのを確認しました。

ということは、会社計算規則37条というのは会社計算規則14条の誤り?
個人的にはその可能性が濃厚だと思うものの、条文が間違うことなんて通常ないし‥
と思ったら、四半期レビューに関する適用指針に誤りがあった旨の訂正の案内を発見で、
確かに「条文」は法律だから間違えないけど、適用指針は法令等にはあたらない、
あくまで「指針」で、発行母体も企業会計基準委員会なわけだから、
可能性は多少あるかも、というのが現状。

不思議なことにネット上には、どこでも大体、あの設例の参照先は
会社計算規則第37条って記載しているし、
第37条ではなく第14条です、というブログの記事なんかもざっと見た限りなかった。
そういう意味で、確信が持ちきれないところはあるね。

ただ、設例と第14条が繋がっていることは計算上、正しいはずなので、
一応書き留めておきます~。

もう自分の中で納得いってるからあれだけど、
一応問い合わせだけかけてみようかと思ってる。

回答がきたら追記しまーす!

では、この辺で。
Bye.


p.s.
基準発行団体と迷ったものの、
監査六法の出版局に問い合わせをしました。
結果、平成21年だったかの会社計算規則の大改正の内容が
適用指針の説例にまで及んでいなかったことが確認できたそうです。

出版局曰く
「先生がASBJの方にその旨をお申し出になれば、
 基準改正に至るかもしれませんね」
とのこと。

気が向いたら連絡するかなー‥
誤りが明らかになったから満足はしていて、そういう意味で、
もういいかな、とは思うんだけどw
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